日本メディアではコロナウィルスのニュースを日本語に変換されるのを待ってから情報を得るのが日常化しており、海外の対策例や情報が我々日本人の生活に届くのに二週間程時間がかかったりしています。
そこでこの記事では海外のコロナ事情の最新ニュースをお届けします。
①BBCニュース：トランプ氏、経済再開への指針発表 3段階で州知事が判断
日本でも現在の緊急事態宣言が本当に5月6日に解除されるのか、自粛社会がいつまで続くのか誰もが気になっているところですね。
先日「ステイホーム期間」と小池東京都知事がスローガンを打ち出しましたが、その「ステイホーム」という単語はアメリカのトランプ大統領の発言からの影響を受けて発信されています。
上記リンクの記事を読めば、そのオリジナルであるトランプ大統領の経済再開への指針の情報を掴め、日本の経済活動の本格的再開がおおよそ予測可能やも知れません。
②「国民７割新型コロナ感染、どうしようもない」 ブラジル大統領、経済再開呼び掛け
日本から見たら地球の反対側に位置すると言われるサッカーワールドカップでお馴染みのブラジルでは別の対策が取られています。
なんとブラジルの大統領が「集団免疫」策を推し進めています。
日本でも内心「集団免疫」策を推している方もいるやも知れませんが、ブラジルの例ではどうなったのかと言いますと、ブラジルのボルソナロ大統領は当初より「集団免疫」を主張していて、その政策方針に各州知事が反発して独自に閉鎖・自粛を行い、夜になると市民達が大統領の方針にお鍋や茶わんを叩いて鳴らして抗議するという事態になっています。
スラム街等では独自に地元ギャング達によって自粛規制が行われ、今目の前の老人や身体の弱い人を守ろうという状況になっています。
いったい誰が指導者なのか、所変われば…になっていますね。
③フランス､26日新型コロナウイルス患者ICU退室数が入室数上回る 政府は封鎖緩和に向け準備
封鎖の厳しかったフランスでは、老人養護施設等が家族とも会えないで辛いと緩和申請を出したりする等、国民の封鎖緩和への要望が強くなってきている様子です。
フランスの外出規制は日本の自粛よりも厳しく違反者には約16000円程の罰金がかされ科され違反を重ねれば最大で禁錮6カ月などが科される等の措置が行われています。
若者だけでなく、養護老人施設の96歳のおばあちゃんも抗議に意味で食事を取らず「隣りの部屋の人も私もウィルスにかかっていないのに部屋から出れないし会話も出来ないのよ。こんなの生きていると言えるの？」とテレビのインタビューに答えています。
老夫婦もベランダと道路の反対側程の距離で会話をするといった状況が続いていました。
ざっと世界のコロナウィルスに関する情報を短時間で日本に住む我々が把握出来るように補足情報も交えながらご紹介しました。
上記で紹介した三国の他にもドイツやイギリスではワクチンの臨床が開始され、最初の臨床結果が出てくるのが７月頃ではと言われています。
世界中の人がコロナウィルスに対して様々な努力をしていますので、一日でも早く事態が終息する事を願っています。